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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する−−など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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 25日午後7時半ごろ、京都市中京区三条通河原町東入の居酒屋「海鮮茶屋 池田屋 はなの舞」地下1階調理場で爆発があり、23〜49歳の男性従業員3人が腕などに軽いやけどをした。地下1階から地上2階にいた客107人全員が店外に避難。一帯は京都有数の繁華街で、現場付近は一時騒然となった。

 京都府警五条署によると、魚などを焼く加熱機器のそばに置いていたバーナーのボンベ部分が過熱し、爆発したとみられる。

 同店は幕末の池田屋事件で有名な旅館池田屋の跡地。【橘建吾】

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<地下銀行営業容疑>韓国籍の女3人再逮捕 埼玉県警(毎日新聞)

 国外に不正に送金する「地下銀行」を営んでいたとして、埼玉県警は25日、同県川口市並木3、食材店経営、韓寅子(ハン・インジャ)容疑者(51)ら韓国籍の女3人を銀行法違反(無免許営業)容疑で再逮捕したと発表した。集めた現金を旅客機の手荷物として運んでいたといい、県警は韓容疑者らの関与するグループが約3000人から依頼され計約108億円を不正送金したとみている。

 他に逮捕されたのは、大阪市中央区日本橋2、無職、金志栄(キム・チヨン)(35)と住居不詳、運送業、李康禮(イ・カンレ)(66)の2容疑者。逮捕容疑は、3人は09年10月、日本人女性(45)の依頼で、韓国内の銀行口座に6万4000円をウォンで入金する銀行業を無許可で行ったとしている。県警によると、韓容疑者が依頼人から受け取った現金を金融機関の口座に入金。金容疑者が大阪市内で引き出して関西国際空港で李容疑者に手渡し、食材などを運ぶ仕事をしている李容疑者が手荷物と一緒に運んだという。

 県警は、グループは十数人規模で、日本国内に不法滞在する韓国人らから依頼を受けていたとみて調べている。【町田結子】

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民主内紛 生方氏、自己責任で話すのは当然 高嶋氏、外部に批判出たのは問題(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長が産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長を批判したことを理由に、副幹事長職を解任された。生方氏と、辞任を迫った高嶋良充筆頭副幹事長は18日、記者団に対し、自らの正当性をそれぞれ訴えた。主な主張は以下の通り。

                   ◇

 ≪生方幸夫氏≫

 党幹部は「外部に向けて執行部批判をするのはけしからん」「責任をとって辞表を出してほしい」ということだが、辞める理由はなく、辞表は出さない。党の倫理委員会に出て堂々と話をする。

 「批判があるならなぜ正副幹事長会議で発言しないんだ」とも言われた。しかし、会議は15分しかなく、議論をしたこともない。(産経新聞のインタビューで問題とされたのは)小沢一郎幹事長に対して、「民主党は中央集権で権限と財源を1人が握っている」と批判した部分だ。高嶋良充筆頭副幹事長からは「事実ではないのに外部に向かって言うのはおかしい」と指摘された。

 党議拘束に反して何かしたとしてもせいぜい厳重注意だ。役職を解くのはかなり重いので、「元秘書らが3人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」と反論した。自己責任で話をするのは政治家として当たり前で、発言一つ一つをとらえて、いい悪いを言い出したら言論の自由がなくなる。普通に話したことが執行部批判だから辞めろというのでは、筋が通らない。

                   ◇

 ≪高嶋良充氏≫

 生方幸夫氏に副幹事長の職務と責任を果たしていないとして、(副幹事長の)辞表提出を求めた。副幹事長は、党執行部の一員で意見があれば党の会議で主張し、党がよくなる方向で頑張るのが職責だ。党への批判を含めて一切会議では発言せず、党外に大々的に言うなんて職責をまっとうしていない。

 政策調査会復活の件でも会議では発言せず、改革案を役員会で決めているときにだけ反論したので、私が「それはあまりにも卑怯(ひきょう)じゃないか。なぜもっと早く言ってくれなかったのか」と迫ったこともあった。

 (17日付産経新聞に)インタビューが掲載され、党や支持団体への批判が外部に向かって出たことは大きな問題だ。(党内に言論の自由がないという批判に対しては)まったくそう思わない。小沢一郎幹事長の問題でも副幹事長なのだからいつでも話ができたはずだ。

 党内から「(生方氏の)やり方が卑怯ではないか」という意見が多数寄せられた。放置すれば党内の意欲や党の求心力もそがれると思い、私の判断で老婆心ながら辞表提出が一番いいと伝えた。

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たまゆら火災 発生から1年 高齢貧困層の現実変わらず(毎日新聞)

 10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から、19日で丸1年。東京都内の生活保護受給者が多数巻き込まれた惨事は、増加を続ける行き場のない高齢貧困層の現実を突き付けた。施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)は業務上過失致死罪で起訴されたが、元入所者の中には「寝る場所があるだけでありがたかった」と振り返る人もいる。

 炎上するたまゆら本館から救助された菅金次さん(69)は、群馬県高崎市の施設へ移り住んだ。北海道釧路市出身。約6年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、車椅子で暮らす。生活保護を受けながら介護施設を転々とし、たまゆらは7カ所目だった。風呂に満足に入れてもらえず、待遇は決してよくなかったが、「人に頼らなければならない身になると、トイレなどの世話は本当にありがたい」と話す。

 県警渋川署捜査本部によると、高桑被告の借金は法人名義も含め約2億5000万円。返済のため、違法な増改築を繰り返して入所者増を図ったことが被害拡大につながったとみられるが、菅さんは高桑被告を「弱者の味方。社会の仕組みの被害者だ」とかばう。

 生活保護を受ける東京都墨田区の紹介で、たまゆらへ移り住んだ男性(80)は、寝たきりの入所者が部屋の掃除もしてもらえず、放置されている実態を見た。それでも「出たいとは思わなかった。寝る場所があるから」と話す。この男性は今、NPO法人「ふるさとの会」(台東区、佐久間裕章代表理事)が運営する墨田区内の賃貸住宅に暮らす。佐久間代表理事は「知る人もない地方に行くより、住み慣れた地域で持続的に暮らせる『安住の地』を確保すべきだ」と指摘する。

 東京都は10年度からの3年間で、低所得者向けの軽費老人ホーム「都型ケアハウス」240カ所、計2400人分を整備する方針だ。ただ、厚生労働省によると、生活保護を受ける65歳以上の高齢者は08年度、全国で52万3840世帯に上り、10年間で約1・8倍に増えた。高齢者が安心・安全に暮らせる場所をどう確保するか。重い課題は残ったままだ。【鳥井真平、奥山はるな、塩田彩】

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子宮頸がん ワクチンで予防実現 高額費用…公費助成求める声(産経新聞)

 子宮頸(けい)がんを予防するワクチンが昨年末、日本でも接種できるようになった。10歳以上の女性なら誰でも接種できるが、5万円前後の費用がかかるのが課題。そのため医療関係者らを中心に、特にワクチンの効果が高いとされる中学生相当を対象とした公費助成を求める声が高まっている。(佐藤好美、津川綾子)

 ◆神様の贈り物

 「ワクチンは女性への神様からの贈り物。子宮頸がんは、女性にとって一生大きな傷を残す。1人でも多く接種して」

 今月2日、国立がんセンター中央病院(東京都中央区)で開かれた子宮頸がんに関した会見の場で、かつてこの病に苦しんだ女優の仁科亜季子さんが強く訴えた。

 子宮頸がん対策は最近、大きく前進した。厚生労働省は昨年、「子宮頸がんワクチン」を初めて承認。同12月から全国で接種が始まり、がんで唯一、予防が可能になった。

 子宮頸がんは年間1万人以上が新たに罹患(りかん)し、毎年約3500人が命を落としているといわれる。子宮頸部にヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が続くと、一部ががん化するが、ワクチンはHPV感染を防ぐことで、がん発生をもとから断つ。

 現在、接種できるのは英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の7割前後を占めるとされる2種類のHPVに免疫がつき、半年間に3回の接種が必要。免疫は20年以上続くと推定される。

 ◆命の値段に差

 どんな人が、どこでワクチンを接種すればよいのか。

 HPVは性行為によって感染が広がるが、「性行為を始める前の女性への接種で7割、成人の場合も6割ががんを予防できる」と自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授。日本小児科学会など3学会は11〜14歳の中学生相当の女子を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。成人にも有効で、現在、全国約9千カ所の医療機関で接種できる。

 課題は3回の接種で5万円程度といわれる高額な費用だ。東京都杉並区や埼玉県志木市など自治体ごとに、22年度から小学6年生や中学生の接種費用を公費でまかない無料にする動きがある。しかし、「そこに住んでいない人はどうなるのか。命の値段に差があっていいのか」「愛媛がんサポートおれんじの会」の松本陽子さん)などの声が高い。

 今月2日、国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長らが、11〜14歳を対象に国による公費助成法案化を実現しようと、署名の受け付けをウェブサイト(hpv.umin.jp)やファクス(03・6850・0005)で始めた。

 「個人の負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するには政府の公費助成が必要」と土屋病院長。土屋病院長らは今月3日、大妻嵐山中学校(埼玉県嵐山町)を訪れ、ワクチン接種を呼びかけるなど今後も女子中学生らへの啓発活動も行う予定だ。

                   ◇

 ■費用対効果が高い無料接種

 子宮頸がんワクチンは高価なワクチンだ。しかし、欧米などでは接種にかかる費用よりも利益が大きいとの経済分析から、公費助成が行われているという。自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授は、日本でも子宮頸がんワクチンの無料接種は費用対効果が高いと分析する。

 仮に12歳の全女児にワクチンを3回接種した場合、ワクチンにかかる費用は約210億円。これに対し、治療費の節減効果は約170億円。さらに、治療による仕事の中断や死亡による労働損失約230億円の計約400億円を抑制でき、社会全体で約190億円の費用削減が期待できるという。

 また、10〜45歳の女性全員に接種した場合も同様に約430億円の費用削減が見込める。

 今野教授は「新技術の導入で、医療には余計に費用がかかるようになっている。しかし、それによって国民の生活の質が上がるなどの効果が高ければ、費用負担も納得されるはず」と指摘する。

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チリでまたM7・2の地震 余震か(産経新聞)

 米地質調査所によると、チリ中部で11日午前11時39分(日本時間同日午後11時39分)、マグニチュード(M)7・2の余震とみられる地震が発生した。ロイター通信が伝えた。震源地は首都サンティアゴの南西150キロで震源の深さは10キロ。首都でも揺れを感じた。

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 日本一面積が小さな自治体、富山県舟橋村の人口が9日現在で2996人となり、前年3月の2992人から4人増えて過去最多を更新した。

 村は目標としてきた3000人目と前後の人に記念品を贈る予定だ。

 村生活環境課によると、9日現在の内訳は、男性1463人、女性1533人の計2996人。2月末から男性4人、女性4人の計8人が純増。今月が出産予定の村民もいるといい、同課は「今月中旬から下旬に3000人を突破する可能性もある」としている。

 同村は、富山市中心部まで車で約30分と近く、地価が安いなどの利点もあり、1995年頃から若い子育て世代を中心に転入者が増え、99年に初めて2000人を突破した。

 平成の大合併で全国で最も狭い面積の自治体となった2006年に「日本一住みやすい村を目指す」として、行政が行き届きやすいとされる人口3000人程度の街づくりを目標に掲げてきた。

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 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に銃撃された北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻が、航跡を記録する衛星利用船位報告システム(VMS)を意図的に止めていた事件で、ほかの僚船の船長数人もVMSを意図的に止めていたことを認めていることが6日、地元漁業関係者への取材でわかった。

 道の調べで、僚船17隻のうち14隻で2時間以上、VMSの航跡記録が空白になっていたことが確認された。道は、道海面漁業調整規則違反(制限条件)の疑いがあるとみて、船長らから個別に事情聴取を行っていた。

 安全操業に出漁する漁船は、同規則に基づき出港から帰港までVMSを常時作動させることが義務づけられている。

 道は、航跡記録が空白となっていた時間帯や位置情報を分析し、同規則違反にあたるか最終的な裏付けを進め、出漁停止を命じる行政処分を行う方針だ。

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 また、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題に関し、「県外、県内を問わず、受け入れてくれたところには、何らかの支援を政府全体としてやっていくことが大切だ」と語り、移設先の地方自治体に対する経済振興策を検討する方針を改めて示した。 

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