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民主敗北、小沢氏進退再浮上も “利益誘導”選挙通じず(産経新聞)

 与野党が総力を挙げた長崎県知事選で、民主党など与党3党が推薦した候補が敗北したのは、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「3大資金疑惑」が直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない。このままでは参院選は戦えない」(中堅)との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。

 「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。

 民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。石井一選挙対策委員長は21日夜、党本部入りする予定を急遽(きゅうきょ)キャンセルした。

 民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した。

 小沢氏自身も1月17日、党長崎県連のパーティーに駆けつけ、「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいということであれば高速道路を造ることもできます」と、“利益誘導”をにおわせたが、「政治とカネ」の逆風をはね返せなかった。

 小沢グループからも「無党派層の票が取れなかった。『政治とカネ』が響いたのは間違いない」(中堅)と事態の深刻さを認める声が出ている。

 小沢氏や鳩山首相が説明責任を果たしていないとの不満も高まりそうだ。

 小沢氏は21日、松江市内での記者会見で、参院選のための全国行脚の加速を宣言。自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の説明について「全国行脚の機会に(有権者から)希望があれば答えていきたい」と述べるにとどめ、参考人招致など国会での説明に応じる考えは示さなかった。

 小沢氏に批判的な中堅は「まだ来年度予算案成立前で、地方選でもあるから、すぐには『小沢降ろし』は表面化しないが、党内は『小沢的なるもの』を排除しないと参院選に勝てない、という空気になるだろう」と、いずれ小沢降ろしが始まると予言した。

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【Web】「ツイッター社長」台頭 つぶやきから聞こえるトップのホンネ(産経新聞)

 流行中のミニブログ「twitter(ツイッター)」を活用する企業経営者が目立ってきた。新たなツールを通じ、“ツイッター社長”らが一般ユーザーの質問に答える形で事業方針を事実上発表してしまったり、隠れた人間味が出てしまったりと、思わぬ展開が人気の理由だ。個性的な社長の相次ぐ登場により、ツイッター自身のメディアとしての魅力が際立っている。(西川博明)

 ◆孫さんから返信!?

 ツイッター社長の中で、約14万のユーザーがフォロー(読者登録)するほどの人気なのが、ソフトバンクの孫正義社長だ。「ふだんは2台のiPhone(アイフォーン)を活用している」と語るように、ユーザーの“つぶやき(書き込み)”に対して積極的に反応することで知られる。

 孫社長のつぶやきはそのままニュースになったこともある。今月2日、動画配信サイト「Ustream(ユーストリーム)」への出資を発表した際には、「表参道店に誰でも使えるUstreamスタジオ作って下さい」とのユーザーからのつぶやきに対し、約2分後に「了解。作りましょう」とつぶやき返した。要望したユーザーも「う、うそ。。孫さんから返信きたし」とびっくり。

 ◆経営方針“即レス”

 11日には、「ぜひiPhoneでも障害者割引を」という要望に「iPhoneも障害者割引を適用決定。明日正式広報」と経営方針を即座に発信。翌12日には「出来ました」とつぶやき、同日中にソフトバンクモバイルから正式な広報文が出された。

 さらに22日には、一般ユーザーから提案された社内見学イベント「ソフトバンクオープンDAY」を“発表”。同社グループの広報担当者も「社長のツイッターの確認は日課」になっている。

 孫社長のつぶやきでユニークなのが、NHK大河ドラマ「龍馬伝」に関するもの。起業家を目指したきっかけが司馬遼太郎の歴史小説「竜馬がゆく」というほどの坂本龍馬ファンだからだ。毎週日曜日になると、「もうすぐぜよ!皆、準備はよいかーっ。」とつぶやくなど、「応援隊長」ぶりを見せつけている。

 ◆社長自ら対応

 楽天の三木谷浩史会長兼社長も、一般ユーザーのつぶやきへの反応の早さで有名。サービスへの要望や改善策を見つけて自ら対応することも。時折発せられる英語のつぶやきも特徴で、海外展開する楽天グループで「日本だけでなく、海外の社員も大事にしている」のだという。IT系経営者だけでなく、鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らの政治家などもツイッターを利用。ツイッターは「(一般人と)直接ふれあい、多くの気づきや学びが得られる」(原口総務相)。

 ツイッターの日本展開を担うデジタルガレージ・ツイッターカンパニーの佐々木智也氏は「ツイッター上で即座に経営判断が示されるなど、今までにない現象が起き、素晴らしい」と予想を超えた活用方法を歓迎している。

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 3交代制のシフトを組む病院で、帰宅から6時間以内に再び出勤する「ひとつ飛ばし勤務」をしている看護師が全体の約半数に上ることが、財団法人労働科学研究所が行った実態調査で明らかになった。「日勤・深夜勤」と「準夜勤(夕方から深夜)・日勤」の組み合わせは月平均4.4回で、常態化している現状が浮き彫りとなった。

 調査は2008年末から昨年2月にかけて実施。自治体病院を中心に、1万人の看護師の労働環境について調べた。有効回答は7081人。

 夜勤体制については、3交代制が66.5%と最も多く、次いで2交代制(11.7%)、当直制(5.8%)などの順。3交代制の夜勤回数は月平均8.4回で、2交代制では月平均5回だった。3交代制で働く看護師4616人に対し、シフト上でひとつ飛ばし勤務があるか聞いたところ、49.5%が「ある」と答え、「ない」の31.9%を上回った。残りは無回答だった。


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 厚生労働省の「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は2月15日、報告書案を固めた。報告書には、「研究」から「先進医療」に移行し、一定の評価が得られた再生・細胞医療を治験や薬事承認、保険導入などに速やかにつなげる必要があることなどを盛り込む。

 報告書案では、「評価療養」の対象外や保険導入されていない再生・細胞医療は、まず研究として実施されるべきと明記。研究段階で一定の評価を得たものについては、「先進医療などの評価療養の枠組みの中で、行政の一定の関与の下、有効性及び安全性について、さらなる評価をしていくべき」と指摘した。先進医療として実施し、一定の評価が得られた場合、速やかに治験や薬事承認、保険導入につなげていく必要性を示した。


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女性メタボ、腹囲80センチ? =診断基準の見直しも−3万人超解析・厚労省研究班(時事通信)

 メタボリック症候群対策の特定健診をめぐり、厚生労働省の研究班は20日までに、3万人以上のデータ解析で、腹囲が大きいほど同症候群や心臓病などのリスクが高まるとする報告書をまとめた。腹囲測定の有用性が裏付けられたといえるが、明確にリスクの高低を分ける数値を決めるのは困難で、女性の場合、現行の「90センチ以上」よりも「80センチ以上」が適切であることも示唆された。
 日本では腹囲(男性85センチ以上、女性90センチ以上)を同症候群診断の必須条件としているが、国際基準とは異なり、その妥当性に疑問の声も上がっている。同省は、新たな知見が集まれば、基準の見直しも検討するとしている。
 研究班は、国内の12の疫学調査の対象となった40〜74歳の男女約3万6600人の結果を総合的に解析。腹囲が大きいほど、同症候群のリスク要因(高血糖、脂質異常、高血圧)を2つ以上持つ率が高かった。男性の85センチと同程度にリスクが高まる女性の腹囲は80センチだった。
 さらに、追跡が可能だった約3万1000人について、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中など心血管疾患との関連を調べると、やはり腹囲が大きいほど発症率が高まる傾向がみられた。しかし、関連性は弱かった。 

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<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)

 児童養護施設などで暮らす子供のうち、両親と死別するなどの理由から親権者がいなかったり不明の子が08年時点で約5000人いる一方、そうした子のための「未成年後見人」が89年度からの20年間で134人しか選任されていないことが分かった。未成年後見人の引き受け手不足は長年指摘されており、制度が機能していない実態が浮かんだ。【野倉恵】

 親を失った子など親権者がいない未成年者について民法は、親族らの申し立てにより家庭裁判所が、法定代理人となる未成年後見人を選任すると規定。施設などで生活するケースでは施設長らが親権を代行することが児童福祉法で定められている。同法では、必要な場合に児童相談所長が未成年後見人の選任を家裁に請求しなければならないとしている。

 厚生労働省によると08年2月現在、虐待や親の病気などから児童養護施設や里親家庭で暮らす約4万人中、約3万人は実親らの親権者や保護者がいる。親が「いない」か「不明」の子は4833人、「不詳」が2400人。これに対し毎日新聞が集計したところ、89〜08年度、児相所長が後見人を請求したのは計179件、承認は計134件にとどまっていた。

 ◇子どもに不利益重く

 父母と死別した場合、多くは親族が引き取り未成年後見人にもなる。一方、00年度までの厚労省統計で毎年100〜300人台いた「棄児」(いわゆる「捨て子」)は親も親族もたどれないまま施設入所となる子も相当数いる。このため、施設入所児や里子で親権者がない子の後見人は「ほとんどいないのが現状」(日本子ども虐待防止学会制度検討委員長の津崎哲郎・花園大教授)という。

 各地の施設長らは親権の代行で対応しているが「代行では限界がある」と指摘する。

 首都圏の施設長は、施設長の同意でできる子の預金通帳の作成を金融機関で断られた。都内の里親男性は、子が手術する際の同意について「本当は親権者でないと法的効力がない」と医師に言われた。里子が携帯電話料金を滞納したまま家出し電話会社に「親権者以外は契約解除できない」と言われたうえ、20万円を立て替えた里親もいる。近畿地方の児童養護施設長は、私的に保険加入して後見人になった。

 施設を出た子らの中には、本来なら未成年後見人が対応する保証人が見つからず転職や転居でつまずき、路上生活に陥る人もいる。

 未成年後見人は、社会福祉法人などが登録でなれる成年後見人と違い、個人が選ばれる。子の戸籍に氏名が載るため負担感が大きい。津崎教授は「全員に未成年後見人をつけるのが本来だ。法人や職名で後見人になれるなど法整備が不可欠」と指摘している。

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 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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 11日午後10時50分ごろ、名古屋市中区錦2の地下鉄鶴舞線伏見駅で、愛知県日進市藤塚、病院職員立松佳恵さん(29)が上小田井発赤池行き電車にはねられた。

 立松さんは病院に運ばれたが、全身を強く打っており、間もなく死亡した。

 中署の発表では、立松さんが線路からホームにはい上がろうとしているところへ電車が入ってきた。ブレーキをかけたが間に合わなかったという。直前に、ホームにいた人が「危ない」という声を聞いたという。同署は立松さんが何らかの理由で線路に転落したとみて調べている。

 この事故で、後続の電車が約40分遅れるなどダイヤに乱れが出た。

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 枝野幸男行政刷新担当相は10日午後、内閣府で就任記者会見を行った。枝野氏は、公益法人や独立行政法人の事業を対象とした事業仕分け第2弾について、2010年度予算成立後の早い時期に行う考えを表明。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形に発展できないか」と述べ、独法事業などの改廃だけでなく、制度面を含めた抜本改革を目指す考えを明らかにした。
 枝野氏はまた、鳩山内閣の支持率低下に関し、「国民の信頼と期待が失われれば、仕事も、政権も円滑に進まない。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調。同氏はこれまで小沢一郎民主党幹事長の党運営に批判的な立場を鮮明にしていたが、「(閣僚になり)立場が変わったからといって、政治的なスタンスが変わることはありえない」と語った。
 ただ、政治資金規正法違反事件に関する小沢氏の説明責任や石川知裕議員の対応については「国民がどう受け止めるかだ。節目節目でしかるべき対応を、それぞれの皆さんがしていくと期待、信頼している」と述べるにとどめ、小沢氏に「けじめ」を求めた発言からトーンをダウンさせた。 

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「無料全文公開」で10万部突破 出版界驚かす「フリー・キャンペーン」(J-CASTニュース)

 出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。

■「電子と紙は別のものという意識で」

 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は

  「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」

とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。

 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『できるポケット+ クラウドコンピューティング』(819円)の電子版(PDF)を、発売直前にネットで無料ダウンロードできるようにして、その存在を広く告知する戦略に出たのだ。

 希望者は会員登録して、電子書籍の利用意向に関するアンケートに回答すれば、新刊の全文を収録した電子版(PDF)を無料で閲覧できる。期間は2月8日から発売日の15日正午までと限定されているが、ダウンロード数に制限は設けていない。インプレスジャパンによると、12日夜までに約1800回ダウンロードされたという。

 これまでも本の中身の一部を見せて購買欲を刺激するやり方はあったが、「全文公開」となると異例だ。無料で事前に公開してしまうと、わざわざお金を払って本を買ってくれなくなるのではないか、という懸念があるからだ。だが、同書の編集を担当したインプレスジャパンの小渕隆和さんは

  「電子と紙は別のものという意識でやっている。無料の電子版を見ても、紙で買いたい人は本を買ってくれるのではないか」

と話す。むしろ、無料キャンペーンによる告知効果や会員登録させてアンケート回答を得られるメリットのほうが大きいと見込んでいるのだ。

「できるポケット+」シリーズでは3年前から紙の書籍を購入した人にPDF版を無料提供してきた。今回のキャンペーンには、その取り組みを広く知ってもらいたいという狙いも込められている。

■無料ダウンロード1万回が起爆剤に

 書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するキャンペーンは、インプレスが初めてではない。日本で本格的に実施したのは、09年11月にNHK出版が『フリー <無料>からお金を生み出す新戦略』(1890円)の発売に合わせて「全文無料配布」を敢行したのが最初といえる。

 同書は、米IT誌『WIRED(ワイアード)』編集長のクリス・アンダーソン氏が執筆したベストセラーの日本語版。インターネットで主流になっている「無料サービスから収益を生み出す仕組み=フリーミアム(freemium)」について考察している本で、そのテーマにあわせて自らの書籍の内容も「無料公開」することにしたのだ。

 だが国内では異例の試みなので、社内では営業部を中心に

  「本の売り上げダウンにつながる」

 と反対する声もあがった。そこで書店に配慮して無料配布期間は発売前の2週間に限るとともに、ダウンロード数も1万回に限定することにした。

 しかし不安は杞憂に終わった。無料配布キャンペーンは大きな反響を呼び、わずか2日で1万ダウンロードを達成。ブログやツイッターで『フリー』の話題が広がった。それだけでなく、紙の書籍も爆発的に売れたのだ。

 11月下旬に発売されると、『フリー』はネット書店のアマゾンで快調に売れ、タレント本やコミックと総合1位を争った。東京の大型書店でもビジネス書の1位にランクイン。書店によっては総合1位になることもあった。

  「書名が『フリー』なので、無料と間違えて持っていってしまっているのではないかと思うくらいよく売れた」

と丸善丸の内本店のスタッフが驚くほどの人気ぶり。発行部数は、発売から約3ヶ月で8刷14万部に達している。編集を担当したNHK出版の松島倫明さんは、

  「今回のキャンペーンですごく思ったのは、僕らには『本』というマネタイズする便利なものがあるということ。本というお金に換金できるアトム(物)があり、その本を買うという習慣がある。今後の新しい売り方としては、電子書籍を売るというやり方と、電子を無料で配ってアトムを売るというやり方の2つがあるのではないか」

と話している。


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